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■秋田県住宅リフォーム推進事業■

 
   令和5年度~

1.補助対象工事・限度額(受付期間:令和5年4月1日~令和6年3月15日)


子育て世帯へのリフォーム支援
 ・持ち家型      補助対象工事費の 20% 最大 40 万円
 ・中古住宅購入型 補助対象工事費の 30% 最大 60 万円を補助します。
 上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、
 当該工事費の相当額(上限 20 万円)を補助します。

県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
 ・定着回帰型     補助対象工事費の 20% 最大40万円
 ・中古住宅購入型  補助対象工事費の 30% 最大60万円を補助します。
 上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、
 当該工事費の相当額(上限20万円)を補助します。

断熱性能の向上に寄与するリフォーム支援
  ・持ち家  補助対象工事費の 10% 最大 8 万円 を補助します。
※ R5年度より、断熱化(断熱改修、開口部改修、ユニットバス改修)に加え、省エネ化(熱交換型換気設備改修、LED照明設備改修)を支援対象に加えています!

2.補助対象工事・限度額(受付期間:適宜ご案内します。)


自然災害により被災した住宅の復旧工事への支援
    ・持ち家  補助対象工事費の 10% 最大 8 万円 を補助します。
【現在、受付は行っておりません。】 
危機的な自然現象によって、住宅への被害が広範囲に生じ、県に災害対策本部が設置されるなどした場合、災害復旧工事の支援を適宜行います。
 受付を開始する場合、対象や受付期間等については、ここ(本ページ)でご案内します。また、受付開始にあわせ様式を掲示します。

申請の注意点
1.住宅リフォーム推進事業の補助金の申請は、一の住宅につき原則一回限りです。
※【子育て世帯(持ち家型)、移住定住世帯(定着回帰型)
過去に住宅リフォーム推進事業を利用した方は、補助金額の上限額に達するまで、ご利用いただけます。
2.令和5年4月1日以降に工事が完成するものを対象とします。
3.補助対象工事費が50万円以上の工事が対象となります。
※予算がなくなり次第、終了します。


   
      住宅省エネ2023キャンペーン■  
     住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

 キャンペーン概要

    ① こどもエコすまい支援事業
       リフォーム(ホームページ参照)
所有者等が、 こどもエコすまい支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、
リフォーム箇所に応じた補助を行います。
     実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円

※例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。

  ② 先進的窓リノベ事業 
断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業(令和4年度補正予算(第2号))
実施する補助対象工事の内容に応じて定額(一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助)
  
 ・契約日の期間      2022年11月8日~遅くとも2023年12月31日
                                      ※1締切は予算上限​に応じて公表します。
・着工日の期間   窓リノベ事業者における登録申請日以降 
・交付申請期間      2023年3月31日~予算上限に達するまで
                               (遅くとも2023年12月31日まで)
    ※1締切は予算上限​に応じて公表します。

       ③ 給湯省エネ事業
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和4年度補正予算(第2号))

  
     ※契約期間・交付申請期間は、②先進的窓リノベ事業と同じです。
   着工交付期間:
給湯省エネ事業者(住宅省エネ支援事業者)の登録申請日以降
   ※詳細は
 住宅省エネ2023キャンペーン ホームページにてご確認ください。



 
 

増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)■

 
 個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に自己の居住の用に供したときは、一定の要件の下、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除(住宅借入金等特別控除)することができます。



  

控除の対象となる増改築等

  ※控除の適用をうけるためのの要件などがあります。詳細は、増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)のホームページにてご確認ください。
 
  
 

相続時精算課税制度・ 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税  

 
     ※新築住宅のお得情報を参照してください。

  ※国税庁ホームページより一部抜粋のため詳しくは、国税庁ホームページにてご確認ください。
 
 

湯沢市克雪住宅推進補助金

    落雪化、融雪化などの屋根の改修工事や雪下ろしの安全対策工事の費用を補助します。

  対象者:湯沢市に住所を有する方または転入予定の方で、自ら居住する住宅の改修等を行う方
  対象住宅:一戸建て住宅(併用住宅は住居部分に限る)
  対象工事    1克雪化改修工事    補助額…対象工事費の15%(20万円を上限とします)
                
 2雪下ろし安全対策工事…一律5万円
  申請期限等:申請受付は、令和5年4月3日 月曜日から令和6年1月31日 水曜日まで
         ※ただし、予算額に達した場合は、期間内でも受付を終了することがあります。 
               
  • 工事完了後30日以内または令和6年3月29日のいずれか早い日までに実績報告をしていただきます。
 
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